特別養護老人ホームは、介護を要する高齢者が入居できる施設で、介護老人福祉施設とも呼ばれています。民間の運営する有料老人ホームなど、他の施設よりも比較的安く利用できることで知られていますが、他の施設との大きな違いは介護保険が適用される（要介護3以上のみ）ことです。
今回は、特別養護老人ホームの費用はどのような仕組みになっているのかを、主に介護保険の適用範囲を重点的に取り上げながら解説して行きます。
「特別養護老人ホーム」とは？
近年、高齢化社会が進んでいくにしたがって、老人ホーム、介護施設、福祉センターなど、老後の生活をサポートする諸施設の名前を聞くことが多くなってきたのではないでしょうか。その中でも、「特別養護老人ホーム」と言う言葉は、特別と言う語感も相まって、耳に留まる方も少なくないでしょう。
「特別養護老人ホーム」とは一体何なのか、具体的にご存知でしょうか？特別養護老人ホームとは、生活全般に介護が必要になったご老人を対象にして、入居することで職員が生活全般をサポートしてくれるというサービスを受けることができる施設です。略称である「特養」という言葉は、ニュース等でよく聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
特別養護老人ホームは、別名を介護老人福祉施設と呼びます。名前の通り、「介護」がないと生活に支障がある「老人」が、「福祉」サービスを受けることができる「施設」ということです。そうした施設には有料老人ホームをはじめとして、たくさんの施設がありますが、特別養護老人ホームには大きな特色がいくつかあります。
特別養護老人ホームの特徴
特別養護老人ホームの最大の特徴は、介護保険法に規定された介護保険の適用が受けられる施設であることといっていいでしょう。民間が運営する有料老人ホームの場合は介護保険が適用されず、全額自己負担が必要な場合も少なくありません。
また、特別養護老人ホームは地方自治体や社会福祉法人といった公的な機関が運営しているというのも大きな特徴です。公共の施設が運営しているので、所得が低い人でも入居できるようにシステムが整備されています。地方自治体や社会福祉法人などが運営しているということで、倒産リスクが少なく安心して入居できます。
ただし、特別養護老人ホームの入所には一定の制限が設けられています。基本的には要介護3〜5の認定を受けた人しか入居できません。要介護1〜2でも入居できるケースもありますが、重度の認知症を患っている場合など厳しく要件が定められています。
また、介護サービスの対応可能範囲を超える重度の病気を患っていたり、病気が進行して医療による対処が必要な場合は病院へ移されることが多いようです。
特別養護老人ホームはなぜ安い？介護保険適用の福祉サービスの範囲とは
特別養護老人ホームは公的機関が運営する施設であり、民間の運営する施設に比べると費用はかなり安く設定されていますが、民間の施設との一番の違いは「入居一時金が発生しないこと」でしょう。特別養護老人ホームの場合、負担する金額は月々の利用料金に含まれるサービス費用のみであることも大きなメリットです。
特別養護老人ホームの提供する福祉サービスは、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が都道府県ごとに定められていて、その基準に従って提供されています。食事・入浴・排泄など日常生活に必須の介護を始め、リハビリテーションなどの機能訓練、日々の健康管理から、レクリエーションなどの娯楽までを提供します。
特別養護老人ホームでは要介護3〜5認定を受けた人のみを入所対象としているので、これらの諸費用に関してその殆どが介護保険適用の範囲内となります。介護保険適用の費用は基本的に1割負担のため、介護保険が適用されない老人ホームに比べると費用は大幅に安くなります。
しかし、例えば理美容代や、日常生活に必要な消耗品の購入費用、被服、嗜好品、レクリエーションにおいて発生した実費（娯楽施設入場料など）は実費負担となります。ただし、尿取りパッドやおむつ代、クリーニング代の発生しない衣服の洗濯費用は施設が負担してくれます。
特別養護老人ホームでは入所者・家族の収入・資産に応じた負担限度額が定められている
特別養護老人ホームは公的機関が運営しているということもあって、低所得者でも入所できるよう、一定の要件を満たす人に限り「自己負担限度額」を設けており、施設入所中の利用料全般について、自己負担を軽減してくれます。
特別養護老人ホームでは、入居者本人とその配偶者及び扶養義務を負っている子どもの合計所得に応じて負担限度額が上下します。合計所得とは、年間収入から給与所得控除や公的年金控除などの控除、及び必要経費を引いたのち、基礎控除や所得控除を適用する前の所得にかかる金額で、課税所得とは異なります。
対象要件は市民税や住民税の非課税世帯、生活保護受給世帯など様々ですが、利用者及びその家族は自己負担限度額以上の費用を負担する必要がなくなる代わりに、施設がその限度額以上の費用を負担するという仕組みです。
特別養護老人ホームは公的機関の施設であるため、低所得者に対するこうした支援制度が充実していることも大きなメリットとなっていますが、逆に所得が一定以上の年収を上回る場合は、介護サービス自己負担割合が増大します。例えば年収280万円以上の場合は2割負担に、年収340万円以上の場合は3割負担になります。
まとめ
以上、特別養護老人ホームの特徴や、介護保険適用をはじめとした費用の仕組みやメリットについて一通り説明してきました。低予算でも入居が可能な特別養護老人ホームは、倒産リスクが少ない・費用が安いなどのメリットが大きいですが、部屋やベッドに空きがあっても職員の不足で受け入れ可能人数に制限があることで入所待ちが発生するという課題もあります。
西多摩郡瑞穂町にある特別養護老人ホーム「良友園」では、眺望のいい居室で素晴らしい景観のもと、充実した介護サービスが受けられる施設として魅力的です。また、駅から徒歩10分という好アクセスもメリットが大きいです。要介護の皆さんの入所も募集する一方で、介護職員やボランティアの募集も積極的に実施しています。
社会福祉法人瑞仁会が運営する「良友園」は西多摩の豊かな自然に恵まれ、働く場としても魅力的です。興味を持って頂けましたら、是非一度お問い合わせください。
